今回は、私が一番よく尋ねられる「どうすれば日本経済は再び成長できるのか？」という問いに答えたいと思います。 前編「日本沈没はまだまだ止まらない…！トヨタもソニーも、アップル、テスラ、アマゾンに「勝てない理由」を徹底的に考えてみました！」に続いて、考えていきましょう。

ビジネス系ウェブメディア15選まとめ

日経ビジネスオンライン

これからは、企業や国家に依存しないサービスにビジネスチャンスが広がる

まずは、「20世紀」についてお話しをします。
これを学生のうちに勉強することが大切だと考えているのですが、
その理由は、こういうことです。20世紀の100年をかけて作られたものが今の社会の仕組みです。
一方で、インターネットは、21世紀の新しいインフラであり、社会自体を大きく変えていっています。
この21世紀に、どういったところにビジネスチャンスがあるかっていう事をマクロ市場
としてとらえようとすると、今の社会の仕組みである「20世紀」を勉強することは
結構重要なんじゃないかなと思っています。



例えば、20世紀のインターネットのない時代は紙で情報を管理していたんですよね。
紙で情報を管理すると何が起きるかっていうと、
昔は紙を束ねた人が情報強者になれたんです。
例えば大学の学生と教授がいたら、学生がレポートを出したとすると
教授が一番情報を持っているじゃないですか。
みんながどんなレポート書いたかというのは教授にしかわからない。
でも今だったらネットでアップしたりとか、ＬＩＮＥでこのレポート何書いたとか、
すぐ横で情報共有ができます。昔は紙だったので、
例えば20人がレポートを出したら、
レポートを出した１人が他の19人分の情報を手に入れることはほぼ不可能でした。
そういう意味では個人より企業が情報を持っていて、企業より国家が情報を持っていたんです。
インターネットが無かった時代は隣町のお祭りの情報も
いったん行政が集約して回覧板とかで回ってきて、
回覧板を通じて来週隣町でお祭りがあるという事を知りました。
ところが、今は個人がTwitterで「来週はお祭りだー」ってつぶやいたり、
行政がHPを更新すれば、リアルタイムでわかってしまう。
誰かが情報を取りまとめるのを待つ必要が無くなった、というわけです。

もう国家が個人を押さえつけることができる時代ではない

実際そういった現象が起きていて、チュニジアのジャスミン革命のときには、
チュニジア政府がデモ禁止、外出禁止って国民を統制しようとしていました。
ところがチュニジアにも会社があってビジネスがあるので、インターネットは残していたんですよ。
結果、インターネットで連絡を取り合って、
チュニジア政府の陰謀だとか不正だとかをFacebook等で共有して、
デモの待ち合わせをして、デモができたわけです。
ちょっと想像して欲しいのだけど、もしインターネットがなくて外出禁止って言われたら、
固定電話くらいしかないわけですよ。固定電話なんて傍受すればわかるじゃないですか。
しかも電話って1to1なんで、全員で一挙にデモの待ち合わせとかできないんです。
という意味でいくと、昔は国家が情報統制で個人を押さえつけることができたんですけど、
今は外出禁止だとか、そんなの意味が無くて、個人がインターネットで繋がることができるわけです。